ヤマダ電機news｜スリーダムと合弁会社設立で小型EVの新規ビジネス展開

(株)ヤマダ電機（群馬県高崎市、三嶋恒夫社長）と(株)スリーダム（神奈川県横浜市、松村正大社長）は、12月25日（火）に合弁会社を設立する。会社名はソーシャルモビリティ(株) 。代表取締役社長には、合弁会社設立までの検討段階でアドバイザー業務を担った(株)社楽パートナーズの長野毅マネージング・ディレクターが就任する。資本金は1億円。出資比率はヤマダ電機50％、スリーダム50％だ。

ヤマダ電機は、環境負荷低減に取り組んでいる。その一つとして、小型EV（電気自動車）を「21世紀の新しい家電」と位置づけて、全国の店舗で販売している。また、バッテリーチャージング、カーシェアリング、スマートハウス事業と融合させて、環境負荷を低減する次世代モビリティビジネスの構築を目指している。

一方、2014年2月設立のスリーダムは、EVサービス事業・電動船事業・エナジーストレージ事業を展開する。すでに北米で船舶電動化事業を行う目的で、米国に子会社を設立しているが、ヤマダ電機との合弁会社設立で、自動車分野の事業も拡大する。

新会社のソーシャルモビリティは、EVおよびバッテリーの販売が目的ではない。リースによってエネルギーの使用量に課金するという新規のビジネスモデルを展開していく。

■ソーシャルモビリティ(株) 概要
所在地／東京都
代表者／長野毅 代表取締役社長（現(株)社楽パートナーズ マネージング・ディレクター）
資本金／1億円
設立予定日／2018年12月25日（火）
出資比率／ヤマダ電機50％、スリーダム50％
事業内容／国内のEVおよびスマートハウス関連ビジネスにおける、バッテリーを中心としたプラットフォームにおけるサービス業務全般、EVおよびバッテリーのリースによるエネルギーの使用量に応じた課金事業など