日生協news｜コープ商品のプラスチック包材､2030年削減数値目標策定

日本生活協同組合連合会(略称：日本生協連、東京都渋谷区、本田英一代表理事会長）は、「日本生協連SDGs取り組み方針2018」に沿って、2030年を目標年とするプラスチック包材へのコープ商品対応方針を発表した。

2030年までの数値目標は、（1）コープ商品開発においてマイクロプラスチックを使用しない、（2）容器包材のプラスチック重量ベースで2016年対比25％（約5195トン）を削減、 （3）再生プラスチックと植物由来素材プラスチックの活用を進め、使用率を合計で50％に引き上げる、（4）飲料等ストローはプラスチック以外の素材に100％切り替える、というもの。

これまでも「CO・OP ただの炭酸水」のペットボトル本体を軽量化し、2年間でプラスチック使用量を495トン削減している。またペットボトルに6月1日には「CO・OP ラベルのない水（あずみ野）」を発売し、1ケース当たりのプラスチック使用量を5.16g削減する取り組みを行っている。

日本生協連では、コープ商品で使用するプラスチック包材について「リデュース（使用量削減）」「リユース（繰り返し使用）」「リサイクル（再資源化・再生）」「バイオマス（植物由来素材利用）」の4つの視点で環境対応の取り組みを進めていく。海洋プラスチックごみ対策は小売業にとって大きな取り組み課題になってきている。