コープさっぽろnews｜キャッシュレス決済5％ポイント還元事業者から外れる

生活協同組合コープさっぽろ（札幌市西区、大見英明理事長）は、10月1日からの消費税増税に伴って経済産業省が進める「キャッシュレス・消費者還元事業」について、加盟店登録を申請していたが、9月9日に、経済産業省から登録が却下されたと発表した。

経済産業省は「貴組合は、実質的に大企業と同視できるような事業規模と考えざるを得ず、登録は認められないと判断した」旨の理由を挙げている。

コープさっぽろの会員カード「ちょこっとカード」は政府事業への参加を認められているが、このカードが使えるコープ店舗が対象から外れたことになる。そのため補助金による還元は受けられないことになった。

政府は農協や生協といった協同組合の小売り関連事業も実施対象にするとして、生活協同組合は従業員数や資本金規模にかかわらず、もう一つの条件である「過去3年の平均課税所得が15億円未満」であれば対象になるとしていた。事実、コープこうべやみやぎ生協は対象事業者になっている。しかしコープさっぽろについては、「実質的に大企業と同視できる事業規模と考えざるを得ない」と経済産業省が判断した。

コープさっぽろの2018年度事業高(売上高)は2834億円。(株)アークスは年商5122億円だが北海道と東北に店舗を展開していて、北海道は約3350億円を売り上げる。そしてイオン北海道(株)が1858億円、マックスバリュ北海道が1293億万円、両社は経営統合することになっていて、合わせて約3151億円。北海道は3社による鼎占市場である。その一画を占めるコープさっぽろを中小企業と見なすには、やはり無理がある。経済産業省の判断基準はこの事業高によるものだ。

ただしそうするとコープこうべの2018年度は2441億円だし、みやぎ生協は1041億円で、こちらはどうなのだろうという疑問は残る。