イオンnews｜食品ロス･使い捨てプラスチックの削減キャンペーンを実施

イオン(株)（千葉市美浜区、岡田元也社長）は、今年新たに設定された10月の「食品ロス削減月間」と「3R推進月間」に合わせて、食品ロス削減キャンペーンと使い捨てプラスチック削減キャンペーンを実施する。

5月31日に公布された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称：食品ロス削減推進法)が、10月1日から施行される。そして、毎年10月は「食品ロス削減月間」に定められ、同時に10月30日は「食品ロス削減の日」に定められた。

この法律は、食品ロスの削減に関して、国や地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定と、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めることによって、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。

“3R”とは、Reduce(リデュース 廃棄物等の発生抑制)・Reuse(リユース 再使用)・Recycle(リサイクル 再生利用)を意味するが、「3R推進月間」となった10月には、国民および事業者に対して、”3R”に関する理解と協力を求めるとともに、循環型社会の形成に向けた取り組みを推進するため、3R関係省庁、地方公共団体、関係団体によるさまざまな行事が行われる。

イオンは、2017年10月に「イオングループ食品廃棄物削減目標」を策定した。この目標設定にしたがって食品廃棄物を2025年までに半減（2015年比）することを目指してグループを挙げて取り組みを進めている。

日本の食品廃棄物のうち、まだ食べられるのに捨てられている食品、すなわち「食品ロス」の国内排出量は643万トンにのぼるが、そのうちの約45％に当たる291万トンが家庭で発生している。

そこで、全国の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など約2000店舗で、行政と連携した啓発ポスターなどを使って顧客に食品ロスの削減を呼びかける。

イオンとイオンスタイルなど37店舗に設置している「クッキングステーション」や「カスミ」の64店舗に設置している「クッキングコミュニケーション」コーナーでは、食材を無駄なく使える「食べきり・使い切りメニュー」の提案、調理の実演、食品を長持ちさせる保存方法の紹介などを行う。

また、「ダイエー」を中心に取り組んでいるフードドライブについては、10月段階でグループ合計171店舗で実施し、家庭で食べきれない食品を地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する。

一方、使い捨てプラスチック削減キャンペーンについては、顧客に「買物袋持参運動」を再認識してもらう。プラスチックを使い捨てしないライフスタイルを提案するため、リサイクル原料を使った「トップバリュ」のマイバッグや買物袋の展開に加え、６月にリニューアルした “お持ち帰り専用かご” の「マイバスケット」の全国展開を開始する。

さらに、自治体と連携した取り組みとして、京都市や神戸市、鹿児島県などと食品ロス削減や使い捨てプラスチック削減啓発イベントを実施する。

イオングループ総力を挙げた取り組みである。