ローソンnews｜加盟店支援新施策発表､低利益1200店に月4万円支給
(株)ローソン(東京都品川区、竹増貞信社長)は、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題とする新たな施策を追加する。低利益の加盟店向け支援や複数店推進に向けた施策、新規加盟者への施策など短期～中長期の取り組みを進めていく。
これまで経営が厳しい加盟店に対しては置き換え施策(他店への移動)や、複数店経営による加盟店の地域ドミナント化を進めてきた。現在、店舗数の72%を複数店経営オーナーが運営している。しかし、加盟店数では58%が単店経営というのが実情だ。今後も複数店化経営を進めていくが、短期的な施策として単店経営者の支援を強化する。
第1が低利益の加盟店に向けた月4万円の支給だ。対象店舗は約1200店になる。1年限定の支援策だが、対象店舗が1年以内に複数店経営を実現した場合、この4万円の支援金を２年間延長する。もちろんこれまで通り、複数店化奨励金として150万円も支給する。
第2が単店経営者の複数店経営を促すために、本部社員が直接店舗で店長の教育、研修、育成をサポートしていく。
加盟店向けの中長期的戦略として2つの施策を用意した。
第1は、新規加盟者獲得のために、既存店舗をクルーがいる状態で提供するというもの。予測日販と開店後の実質日販との間に生じる乖離を防ぎ、新規オーナーの売上げに対する不安や求人コスト、教育の負担などを軽減する。
そのうえで、2020年度中に、10年間のフランチャイズ契約に加え、新たに5年間の契約パッケージを新設する。また全国7拠点に約100名を新たに配置し、オーナーの休暇取得をサポートする「オーナーサポート制度」を導入する。
こうした加盟店支援と合わせてローソン本部の改革も実施する。全社の経営目標を、これまでの「売上げ」から「店利益」に変更し、店利益前年比110%を目指していく。また、全社員の賞与KPI(Key Performance Indicator：重要業績指標)も「店利益」基準に変更する。