イオンnews｜復興支援｢にぎわい東北｣フェアを東北中心に全国の店舗で実施

イオン(株)（千葉市美浜区、吉田昭夫社長）は2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、｢にぎわい東北－つなげよう、ふるさとのチカラ」を合言葉に、交流型の支援活動や植樹、地域産品の拡販、商業施設における防災対策の強化など、さまざまな活動を通じて、東北の復興・創生、にぎわい創出に向けて、地域住民とともに取り組んできた。

｢にぎわい東北－つなげよう、ふるさとのチカラ」では東北の創⽣に向けて、４つの⽅針を掲げる。
第1は、事業を通じた地域産業の活性。
東北の生産者とともに商品開発に取り組み、展開品目や売上げの増大を目指す。店舗でのフェアや、地域住民とコラボしたイベントや商品開発などを通じて、東北の優れた産品の販路を拡大するとともに、地域産業や経済の活性化を図る。

｢にぎわい東北」フェアでは、東北6県の名産品を販売する。イオン東北(株)130店舗が３月12日(金)～15日(月)の期間、イオンリテール(株)北関東カンパニー42店舗が3月4日(木)～7日(日)の期間、南関東カンパニー(東京・千葉・神奈川・山梨)、北陸信越、東海、近畿、中国、四国の309店舗が3月5日(金)～7日(日)の期間で展開する。

また、3月4日(木)～7日(日)には、イオン与野店(埼玉県)が岩手県の産品を中心に、イオンスタイルレイクタウン(埼玉県)は福島県の産品を中心に、3月18日(木)～22日(月)にはイオンスタイル板橋(東京都)が宮城県の産品を中心に、最大420品目を販売する特別企画を開催する。

2012年に東日本大震災復興支援「イオン 心をつなぐプロジェクト」事業がイオン労使で立ち上げられた。その一つである「未来共創プログラム」の一環として、南相馬市の高校生と共同開発した「ホッキ貝が繋げた絆弁当」を発売する。東北のイオン、マックスバリュ、ミニストップ、イオンスーパーセンター、ザ・ビッグなど248店舗と首都圏のイオン、イオンスタイルなど120店舗で3月4日(木)から順次、販売を開始する。

三陸鉄道とのコラボ企画では2月24日(水)から三陸鉄道リアス線で「にぎわい東北」のラッピング車両を運行している。イオンは3012年から三陸鉄道とのコラボ商品を発売するなど、これまでもさまざまな取り組みを行っており、このラッピング車両は2022年2月まで運行する予定だ。

第2は雇⽤の創出と働きやすい環境づくり。
被災地域への出店による雇用の創出と、事業所内保育施設の設置による働きやすい環境づくりに取り組むことで、地元で安心して働ける環境の実現を図っている。イオンの従業員だけでなく、モールに出店しているテナント従業員や地域住民も利用できる保育園として、東北地区ではイオンモール名取(宮城県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)に「イオンゆめみらい保育園」を開設している。

第3は地域の未来を“ともにつくる”環境・社会貢献活動。岩手県、宮城県、福島県の子どもたちの「くらし」と「学び」を継続して応援している。岩手県「いわての学び希望基金｣、宮城県「東日本大震災みやぎこども育英募金｣、福島県「東日本大震災ふくしまこども寄附金」へ寄付している。震災で被害を受けた子どもたちへの奨学金や、教科書の給付、部活動や文化活動支援金として活用されている。2020年までの累計寄付額は８億8565万円に上る。

3月5日(金)～11日(木)の期間、東北エリアのグループ8社、約270店舗で、東北応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を実施する。

｢イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」活動は 2001年から毎月11日の「イオン・デー」に実施されている。店舗にボランティア団体の名称と活動内容が書かれた箱が設置される。お客は受け取った “黄色いレシート” を、応援したいと思うボランティア団体の箱に投函する。イオンはレシートの合計金額の1％に相当する商品を各団体に贈呈する。

第4は安全・安⼼にくらせるまちづくり。
“くらしの中にイオンがある”ということが、お客の安心につながるよう、イオンは東日本大震災の経験をもとに防災体制を強化し、安全・安心に暮らせるまちづくりに貢献する。日々のくらしに必要な買物がいつでも安心してできることはもちろん、災害発生時の安全確保や早期営業再開の仕組みの構築など、地域のインフラとして有事の際にも頼れる存在となることを目指す。

イオンは、今後も東北のさらなるにぎわい創出に向けて取り組みを進化させていくとともに、東北で培った支援ノウハウを他の地域でも継承することで、地域社会の持続的な発展に寄与していく。