ローソンnews｜店舗従業員が話せる言を語表示｢多言語バッジ｣導入を開始

(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）は、訪日外国人旅行客の利便性と店舗で働く外国人就労者の環境の向上を目的に、店舗従業員が話すことができる言語を表示したバッジの実験運用を開始し、8月以降順次、希望店舗へ導入を拡大する。

ローソンで働く外国人の割合は約13％（2024年6月末時点）で、日本語を母語としない外国人従業員の働きやすい環境の整備が課題となっている。

導入する多言語バッジは、店舗従業員が話すことができる言語を表示するもので、英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の7言語を対象としている。言語の選定は訪日外国人が多い国および店舗従業員の出身国を考慮した。

ちなみに2024年7月末時点での外国人従業員数（国別順位）は、1位ネパール、2位ベトナム、3位中華人民共和国 (中国)、4位バングラデシュ、5位スリランカ、6位ミャンマー、7位フィリピン、8位インド、9位大韓民国 (韓国)、10位モンゴルとなっている。

また、バッジには対応言語と合わせて着用できる「日本語勉強中」の表記もある。ローソンでは、店舗従業員の対応言語が明確となることで、従業員のストレスや誤解を減少させる効果や就労環境の整備にもつながるとみている。