Amazon news｜11/1から米国内従業員の最低賃金を15ドルに引き上げ

アマゾン・コムは10月2日、アメリカ国内において従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げると発表した。25万人のフルタイム、パートタイム、非正規雇用従業員、そして年末商戦に備えて雇われる短期労働者10万人がその対象となる。当然のことながら、ここには傘下に入ったオーガニック・スーパーマーケットのホールフーズの従業員も含まれる。引き上げられた最低賃金は2018年11月1日から適用される。

アマゾンは9月に時価総額が1兆ドルを超え、ベゾスCEOは2018年のForbes（フォーブス）世界長者番付で、とうとうマイクロソフトのビル・ゲイツを抜き、1位に躍り出た。この状況に対して、一部ではあるものの、「アマゾンは利益を従業員や社会に還元していない」「倉庫の労働環境が劣悪である」といった批判が高まっている。

こうした批判を受け、ジェフ・ベゾスCEOがコメントを出している。
「私たちを批判する人々の声に耳を傾け、どうするべきか真剣に考え、業界をけん引していくと決意しました。この変化に期待し、同業のライバルや他の大企業が私たちの動きに追随してくれることを希望します」

さらに、ジェイ・カーニー上級副社長はこのように語っている。
「われわれは、連邦政府の定める最低賃金の引き上げに対して、議会の支持を得るために働きかけをします。現在の7ドル25セントという最低賃金は、10年ほど前に設定されたものなのです。われわれが最低賃金の引き上げを主張することにより、全国の何千万人もの人々の生活に多大な影響を与えることになります」

なんとアマゾンは最低賃金を2倍に上げたのだ。

小売業界では世界最大の米ウォルマートが、2015年1月に米国内従業員の最低賃金を8ドルから9ドルに引き上げ、さらに2016年1月に10ドルに引き上げた。そして今年2018年1月に10ドルから11ドルにアップさせた。ターゲットもまた、今年の3月に最低賃金を12ドルに引き上げ、2020年までに15ドルにすると発表している。

このように大手小売業者は続々と賃金の見直しをしているが、この流れについてくる資金力のない中小の小売企業にとっては、大きなプレッシャーや負担になるだろう。連邦政府の設定する金額から急激に2倍にまで引き上げるアマゾンの強気な政策が、大手小売業他社にもインパクトを与えることは間違いない。