コールズnews｜第3Q/売上高46億ドル0.1%減･純利益23.6%減の減収減益

「ジュニアデパート」を自称する米国のコールズ(ウィスコンシン州メノモ二―フォールズ、ミシェル・ガスCEO)が、11月2日で終了した2019年度第3四半期決算を発表した。ジュニアデパートはレギュラー百貨店より売場面積が狭く、郊外出店で価格帯も低い。二番手ブランドを中心に品揃えする。つまりこれは実質的には、米国商業センサスの「ディスカウントデパートメントストア」に属する。

そのコールズの第3四半期売上高は、前年同期比0.1%マイナスの46億2500万ドル(1ドル100円換算で4625億円)、営業利益は20.9％マイナスの2億0400万ドル(204億円)、純利益は23.6%マイナスの1億2300万ドル(123億円)の減収減益だ。1株当たりの利益も20.0%マイナスの0.78ドル。

既存店売上高はわずかに前年同期比0.4%プラスだが、前年同期の2.5%プラスを下回った。つまりダウントレンドにある。

同社のミッシェル・ガスCEOは「第3四半期には既存店の売上高がプラスに転じ、嬉しく思います。8月のバック・ツー・スクールのセールは好調に推移しました。ホリデー商戦に入り、機会を伺いながら効果的な投資を増やしていきます」と述べている。

〈ミッシェル・ガスCEO：同社HPより〉

同社は昨2018年10月にアマゾンと提携し、アマゾンで購入した商品を、ハワイ州を除く全米49州で展開する約1150の自社店舗で返却できるサービスを展開している。このサービスによる来客数の増加を狙っているが、いまのところ、その戦略は期待したほど効果を上げていない。

2019年通期では１株当たりの調整後の利益を4.75ドルから4.95ドルに下方修正している。