全米小売業協会news｜新学期のための消費額が記録的なレベルへ

全米小売業協会(National Retail Federation：NRF)は7月19日、今年の新学期のための消費額が記録的なものになるだろうと発表した。これは「バック・トゥ・スクール商戦」の記録的な伸びを意味する。新年度の対面授業が再開することによって、消費が刺激されることが予想されている。

小学生から高校生までの子どもをもつ世帯の平均消費額は848.90ドル(1ドル100円換算で8万4890円)に上り、前年から59ドル(6.2%)増え、総額では371億ドル(前年度は339億ドル)となる。大学生をもつ世帯では平均消費額1200.32ドルで、前年から141ドル(13.3%)増え、総額では710億ドル(前年度は677億ドル)となる。これは7月9日に発表されたデロイトトーマツ社の調査を裏付ける結果となった。

すでに51%の世帯は、新学期のための買物を始めており、39%は6月のPrime Day、ターゲット・ディール、ウォルマート・ディールなどのセールで買物をした。一方で76%は文具などの購入はこれからすると答えている。購入先としては、高校生までの世帯がオンライン(48%)、百貨店(48%)、ディスカウントストア(44%)、衣料店(41%)、オフィスサプライ・ストア(27%)、家電ストア(27%)で、大学生の世帯ではオンライン(43%)、百貨店(33%)、ディスカウントストア(30%)、オフィスサプライ・ストア(29%)、カレッジ・ブックストア(29%)となる。

この調査はプロスパー・インサイト＆アナリティクス社に委託して、7月1日～8日の期間、7704人の消費者を対象に行われた。