5月百貨店売上速報｜三越伊勢丹9割/大丸松坂屋7割/阪急阪神･高島屋6割の減収

主要百貨店4社の5月の売上高速報が発表された。政府が「緊急事態宣言」を発出したことで、各社ともに4月8日以降、一部店舗の食品フロアを除き全館臨時休業していたが、各エリアで宣言が解除されたことを受けて、店舗の営業再開に順次踏み切り、5月27日にはほぼ全館が営業を再開している。それでも都市部を中心に成績が落ち込んだ。

三越伊勢丹百貨店は前年比9.8％、大丸松坂屋百貨店は同17.3％、阪急阪神百貨店は同35.9％、高島屋は同37.1％のマイナスだ。三越伊勢丹、大丸松坂屋はとくに首都圏の解除遅れの影響を受けた。

(株)三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、杉江俊彦社長)は、既存店は9割減の前年同月比9.8％。伊勢丹新宿本店の店頭売上げは前年比12.0%、三越日本橋本店店頭売上げも同9.5%、三越銀座店に至っては同4.6％となった。一方、三越伊勢丹オンライン(EC)は5月7日から再開し、5月売上高は前年比約1.4倍と好調に推移した。国内グループ百貨店10社では各地域の宣言解除に伴い、16日から順次11店舗が全館営業を再開したことで、既存店売上高は前年同月比38.6％にまで回復した。首都圏三越伊勢丹の6店舗は5月30日に全館営業を52日ぶりに再開している。

J.フロントリテイリング(株)(東京都中央区、山本良一社長)の(株)大丸松坂屋百貨店は、前年同月比72.7％減の17.3％。博多大丸、高知大丸を含む百貨店事業全体では73.2％減。緊急事態宣言の段階的解除を踏まえ、徐々に全館営業店舗を増やし、5月27日には全16店舗で全館営業を再開した。4月に比べて減収幅は縮小している。

エイチ・ツー・オーリテイング(株)(大阪市北区、荒木直也社長)の(株)阪急阪神百貨店(大阪市北区、山口俊比古社長)の既存店売上高は、前年比64.1％減の35.9％。阪急本店が前年比25.6％、阪神梅田本店が同27.2％と、7割以上も落ち込んだ。5月21日から、大阪府、兵庫県、福岡県下における店舗をほぼ全面的に営業再開した。緊急事態宣言下の5月20日までの売上高前年比は、都心店8％、郊外店39％に対して、21日以降は、都心店76％、郊外店88％と想定を上回る結果となった。EC売上高は前年比355％と、4月に引き続き好調に推移している。

(株)高島屋(大阪府大阪市、村田善郎社長)の5月度店頭売上高は、高島屋単体の12店舗は64.2％減、また国内百貨店子会社3社は63.1％減となり、全体では62.9％減の前年同月比37.1％。5月中旬から段階的に営業範囲を拡大し、5月27日(水)に全店で全館営業を再開したが、店頭売上高は前年実績を大きく下回った。免税売上げは前年比98.7％減。

5月25日に緊急事態解除宣言がなされたとはいえ、6月の百貨店も大きく落ち込むに違いない。まだまだ試練は続く。