3月商業統計｜商業販売額53.6兆円1.7％減/小売販売額14.7兆円1.2％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2024年3月の商業販売額は53兆5770億円、前年同月比1.7％減となった。卸売業、小売業別にみると、卸売業は38兆8860億円で2.7％減だった一方で、小売業は14兆6910億円で1.2％増加した。商業販売額の季節調整済前月比は1.0％低下した。卸売業は0.9％、小売業は1.2％それぞれ低下した。

卸売業を業種別にみると、各種商品卸売業が10.2％減、機械器具卸売業が7.6％減、建築材料卸売業が6.3％減、繊維品卸売業が4.3％減、その他の卸売業が4.3％減、衣服・身の回り品卸売業が1.1％減、医薬品・化粧品卸売業が1.1％減、鉱物・金属材料卸売業が0.5％減と軒並みマイナス。一方でプラスだったのは、食料・飲料卸売業が4.4％増、化学製品卸売業が1.2％増、家具・建具・じゅう器卸売業が1.2％増、農畜産物・水産物卸売業が0.8％増だった。

小売業を業種別にみると、機械器具小売業が8.1％増、燃料小売業が7.3％増、各種商品小売業（百貨店など）が6.1％増、飲食料品小売業が4.6％増、医薬品・化粧品小売業が3.9％増、その他小売業が3.6％増、無店舗小売業が0.7％増だった。一方、自動車小売業が15.9％の2ケタ減、織物・衣服・身の回り品小売業が3.8％減となった。

2024年3月の百貨店・スーパー販売額の動向を見る。百貨店・スーパー販売額は1兆8876億円、前年同月比でみると、6.8％の増加となった。百貨店は5605億円、9.5％増、スーパーは1兆3271億円、5.7％増。商品別にみると、衣料品は6.4％増、飲食料品は6.0％増、その他は9.9％増だった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.0％の低下。百貨店は3.8％低下したが、スーパー0.5％上昇した。

百貨店の動向として、主力商品である衣料品は、身の回り品が20.4％の大幅増、婦人・子供服・洋品が5.7％増、紳士服・洋品が5.5％増、その他の衣料品が2.4％減となったため、衣料品全体では10.6％の増加となった。飲食料品は1.3％増だった。

スーパーの動向として、主力商品である飲食料品は6.6％の増加となった。衣料品は婦人・子供服・洋品が9.1％減、紳士服・洋品が8.6％減、身の回り品が3.5％減、その他の衣料品が1.4％減で、衣料品全体では7.4％の減少となった。

コンビニエンスストアの3月の商品販売額およびサービス売上高は1兆0603億円で、0.4%増加した。

商品別にみるとファーストフードと日配食品が3940億円で1.5％増、加工食品が2838億円で3.1%増、非食品が3313億円で1.3%減。売上げの内訳は、商品販売額が1兆0091億円で1.0%増、サービス売上高が512億円で10.4%減少した。

最後に3月の専門店の販売額をまとめておく。業態別の詳細は主力チェーンの動向と合わせて別項で報告する。

家電大型専門店販売額は4563億円、前年同月比では6.3%増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7302億円、8.7％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2747億円、2.5％増。⇒詳細