2月商業統計｜商業販売額49.7兆円1.5％増/小売販売額12.2兆円1.4％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年2月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2月の商業販売額は49兆6770億円、前年同月比1.5％増加した。このうち、卸売業は37兆4850億円で1.5%増、小売業は12兆1930億円で1.4％増加した。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.5％上昇した。卸売業は0.2％増、小売業は0.5％増となった。

以下、卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業を主要業種別にみると、農畜産物・水産物卸売業が6.8％増、機械器具卸売業が6.2％増、鉱物・金属材料卸売業が4.7％増、食料・飲料卸売業が0.2％増、医薬品・化粧品卸売業が7.9％減、各種商品卸売業が14.8％減。

小売業を業種別にみると、燃料小売業が7.2％増、自動車小売業が6.2％増、機械器具小売業が5.6％増、織物・衣服・身の回り品小売業が4.5％増。一方、各種商品小売業（百貨店など）が4.5％減、その他小売業が1.8％減、医薬品・化粧品小売業が0.9％減、飲食料品小売業が0.8％減、無店舗小売業が0.2％減となった。

小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は1兆7303億円、1.8％増加した。百貨店は4647億円で2.0％減、スーパーは1兆2656億円で3.3％増だった。

商品別では、衣料品は6.0％減、飲食料品は3.7％増、その他は1.6％増となった。

百貨店の主力商品である衣料品は3.4％減。内訳はその他の衣料品が8.2％減、身の回り品が4.6％減、紳士服・洋品が2.5％減、婦人・子供服・洋品が2.3％減。飲食料品は3.2％減。

婦人・子供服・洋品が7.7％増、身の回り品が4.6％減、その他の衣料品が3.6％増、紳士服・洋品が2.5％増となったため、衣料品全体では6.4％の増加となった。

飲食料品は1.1％の減少。その他は、家庭用電気機械器具が17.0％増、その他の商品が8.3％増、家具が16.3％減、食堂・喫茶が5.4％減、家庭用品が0.1％減となったため、その他全体では5.9％増加した。

スーパーの動向では、衣料品は、身の回り品が17.3％減、婦人・子供服・洋品が16.8％減、紳士服・洋品が16.2％減、その他の衣料品が8.5％減となったため、衣料品全体では16.2％減となった。主力商品である飲食料品は、4.6％増となった。 その他は、その他の商品が2.8％増、家庭用電気機械器具が1.8％増。

既存店では、百貨店・スーパーは0.6％増。百貨店は1.7％減、スーパーは1.6％増となった。

そしてコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、9802億円で0.3%増加した。店舗数は5万6523店で前年同月より0.8％増えた。

商品別ではファストフードおよび日配食品が3605億円で0.6%減、加工食品が2687億円で3.4%増、非食品が3034億円の1.3％減で、商品販売額全体では9326億円、0.3％増となった。またサービス売上高は476億円で1.7%増加した。

2月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は3616億円5.6％増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7051億円3.5％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2286億円0.3％増。⇒詳細