コンビニnews｜大手3社が北海道札幌･函館エリアで共同配送の実証実験

(株)セブン‐イレブン・ジャパン(東京都千代田区、永松文彦社長)、(株)ローソン（東京都品川区、竹増貞信社長）、(株)ファミリーマート（東京都港区、細見研介社長）のコンビニ3社は、内閣府が推進する「戦略的イノベーションプログラム」の一環として、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を行う。昨年度に続く第2弾になる。

3社は昨年、東京都内の湾岸エリアで共同配送の実証実験を実施した。今回は店舗密度が都市部よりも低い地方部において、①「コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「②遠隔地店舗（買物困難地域）の配送の共同化」についての実証実験となる。

コンビニの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われている。

そこで①の配送センター間の物流の効率化の実証実験では、自社のセンター間でしか行われてこなかったセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施する。実証では、セブン‐イレブンとファミリーマート、セブン‐イレブンとローソンの 2つの組み合わせで、札幌近郊のセンターから、函館のセンターまでの横持ち配送の共同化実験を行う。これにより、物流コストの削減と、トラック配送の効率化による温室効果ガス排出量について検証する。

また②の遠隔地における店舗への商品配送の共同化では、物流効率があまり良くない遠隔地における店舗への商品配送の共同化の効果測定を行う。函館エリアの遠隔地において、ローソンとセブン‐イレブンの組み合わせで共同化した店舗配送を実施する。これにより遠隔地の店舗への配送効率の向上、買物困難者対応などを検証する。