セブン-イレブンnews｜日立製作所とエネルギーデータの有効活用で協創開始

㈱セブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区、古屋一樹社長）は、㈱日立製作所（東京都千代田区、東原敏明社長）と、エネルギーデータの有効活用に向け、協創を開始した。今後、両社は、店舗の電力使用量や設備の稼働状況といった各種エネルギーデータを集約・可視化し、さらに分析・活用することで、各店舗における効率的な電力使用を促進するといった取り組みを進めていく。

今回の協創の第1弾として、セブン-イレブンは、地球温暖化防止に向けて行政で義務付けられるエネルギー使用量CO2排出量削減に関連する各種報告書類について、日立への業務委託「BPOサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシング）｣を決定した。

今後、両社は、収集したエネルギーデータを活用して、省エネルギーや省コストに向けたデータの可視化や分析を行い、省エネ法や温対法への対応を強化する。また、人工知能（AI）を活用して、店舗のエネルギー使用量に関係するさまざまな要素の抽出や最適運用の検討をする。それに加えて、設備の保守計画やレイアウトといった新たな店舗のあり方も検討する。

今回の協創の第1弾として開始されるBPOサービスは、エネルギー情報を収集して一元管理を行うデータベースシステムの構築から、実際のデータの登録・集計まで、各地方自治体へ必要となる報告書類に係る一連の業務を日立が代行するものである。

各店舗や拠点のエネルギー情報を統合管理できるクラウド方式のデータベースの構築を行い、全国約2万店のセブン-イレブン店舗および本社などの業務拠点の提供する。そのうえで、各地方自治体へもデータ供給する。「省エネ法定期報告書」や自治体の定める温対法関連条例に対する計画書や報告書など、各種報告書類への転記・登録のほか、作成に必要となるコンサルテーションを行って、トータルに支援する。

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