5月SC統計｜既存SC売上高61.4％減/緊急事態宣言解除で回復傾向

一般社団法人日本ショッピングセンター協会（東京都文京区、清野智会長）によれば、5月の既存ショッピングセンター(SC)の売上高は、前年同月比61.4％減という大幅な落ち込みとなった。緊急事態宣言の延長の発表を受けて4月からの休業を継続したSCが多かったためだ。

5月14日に8都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県)を除いた39県で緊急事態宣言が解除された。その後、5月21日に3府県(京都府、大阪府、兵庫県)、5月25日には残りの5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が解除され、それぞれの地域でSCは営業を再開した。再開後は郊外エリアを中心に客足が戻ってきたとの回答もみられたが、大型連休中の休業の影響もあって、前月の68.8%からは7.4ポイントの改善にとどったものの、大幅な回復とはならなかった。

テナントは衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの店舗の休業の影響が大きく、69.1%減。前月から7.1ポイントの回復にとどまった。一方でキーテナントは食品スーパーマーケットや総合スーパー（GMS）などが営業継続をしたこともあって、28.2%減で前月からは9.0ポイント増加した。

立地別・構成別を見ると、緊急事態宣言の解除が21日以降となった地域が多く含まれる中心地域・大都市は休業期間が長期間にわたったこともあって、総合で81.3%減と最大の落ち込みとなった。

周辺地域は総合で54.4%減と落ち込んだものの、キーテナントは営業を継続した食品スーパーや総合スーパーの構成比が高かったこともあって、18.2%減と下げ幅は最も小さかった。

都市規模別、地域別では、大都市は69.3%減、その他の地域は55.2%減となった。その他の地域は大都市と比較して回復が早く、両者の差は前月の9.8ポイントからを14.1ポイントに拡大した。また、京都市は郊外エリアのキーテナントが牽引して総合で34.5%減と大都市では唯一30%台の下げ幅となった。