2月商業動態統計|商業販売額44.7兆円6.2%増/小売業販売額11.5兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2月の商業販売額は44兆7320億円、前年同月比6.2%の増加となった。内訳は卸売業が33兆1960億円(8.8%増)、小売業は11兆5370億円(0.8%減)。なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.2%の低下り、卸売業は1.5%の低下、小売業は0.8%の低下だ。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が2.7%減、各種商品小売業(百貨店など)が1.6%減、飲食料品小売業が0.6%減と前年同月を下回った。一方で、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が21.6%を大きく増加。また医薬品・化粧品小売業が3.2%増、無店舗小売業が0.8%増となっている。

小売業を業態別にみると、2月の百貨店・スーパー販売額は1兆5038億円、前年同月比0.5%増。百貨店は3516億円(1.8%減)、スーパーは1兆1522億円(1.2%増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が0.8%減、スーパーは0.4%増。

商品別では、衣料品が5.0%の減少、飲食料品は同2.2%の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.7%上昇して、百貨店は4.2%の上昇、スーパーは2.4%の上昇となっている。

2月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は8721億円で前年同月比0.6%の増加。商品別にみると、ファーストおよび日配食品が3220億円(0.1%増)、加工食品が2204億円(1.4%減)、非食品が2873億円(2.8%増)となり、商品販売額は8296億円(0.6%増)。サービス売上高は425億円(0.1%減)。

2月の家電大型専門店販売額は3466億円、前年同月比1.8%減。

2月のドラッグストア販売額は5801億円、前年同月比4.5%増。ドラッグストアは好調が続く。

2月のホームセンター販売額は2246億円、前年同月比4.1%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
ドラッグストア     +4.5%(5801億円)
スーパー        +1.2%(1兆1522億円)
コンビニエンスストア  +0.6%(8721億円)
家電大型専門店     ▲0.8%(3466億円)
百貨店         ▲1.8%(3516億円)
ホームセンター     ▲4.1%(2246億円)

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