2月商業動態統計｜商業販売額44.7兆円6.2%増/小売業販売額11.5兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2月の商業販売額は44兆7320億円、前年同月比6.2％の増加となった。内訳は卸売業が33兆1960億円（8.8％増）、小売業は11兆5370億円（0.8％減）。なお、商業販売額の季節調整済（季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの）前月比は0.2％の低下り、卸売業は1.5％の低下、小売業は0.8％の低下だ。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が2.7％減、各種商品小売業（百貨店など）が1.6％減、飲食料品小売業が0.6％減と前年同月を下回った。一方で、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が21.6％を大きく増加。また医薬品・化粧品小売業が3.2％増、無店舗小売業が0.8％増となっている。

小売業を業態別にみると、２月の百貨店・スーパー販売額は1兆5038億円、前年同月比0.5％増。百貨店は3516億円（1.8％減）、スーパーは1兆1522億円（1.2％増）。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が0.8％減、スーパーは0.4％増。

商品別では、衣料品が5.0％の減少、飲食料品は同2.2％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.7％上昇して、百貨店は4.2％の上昇、スーパーは2.4％の上昇となっている。

2月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は8721億円で前年同月比0.6%の増加。商品別にみると、ファーストおよび日配食品が3220億円(0.1%増)、加工食品が2204億円（1.4%減）、非食品が2873億円（2.8%増）となり、商品販売額は8296億円(0.6%増)。サービス売上高は425億円（0.1%減）。

2月の家電大型専門店販売額は3466億円、前年同月比1.8%減。

2月のドラッグストア販売額は5801億円、前年同月比4.5%増。ドラッグストアは好調が続く。

2月のホームセンター販売額は2246億円、前年同月比4.1%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
ドラッグストア　　　　　＋4.5%（5801億円）
スーパー　　　　　　　　+1.2％（1兆1522億円）
コンビニエンスストア　　+0.6％（8721億円）
家電大型専門店　　　　　▲0.8%（3466億円）
百貨店　　　　　　　　　▲1.8％（3516億円）
ホームセンター　　　　　▲4.1%（2246億円）