11月スーパーマーケット統計｜既存店3.8%増･総売上高1兆2億円

一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体による11月の販売実績は、既存店が前年比103.8%だった。集計はこの3団体会員企業のうちの270社8385店舗をまとめている。

総売上高は1兆1億5273万円で前年比4.8%増、既存店は前年同期比3.8％増。2月以降9カ月連続で増加した。

売上げの内訳は、食品が9131億1335万円（4.2％増）、非食品635億9541万円（0.4％増）、その他234億4443万円（0.5％減）。

食品のうち、生鮮3部門は3380億6794万円の3.5％増。青果が1331億8324万円（5.6％増）、水産829億9408万円（2.9％増）、畜産1218億9062万円（1.7％増）と好調が続く。

惣菜は1063億1153万円（3.6％増）、日配は2090億3993万円（5.4％増）、一般食品は2596億9395万円（4.3％増）。

＜スーパーマーケット販売統計調査　2023年11月実績・速報版＞

エリア別で見ると、北海道・東北地方が既存店前年比104.1%、関東地方が105.4％、中部地方が103.8％、近畿地方が102.2％、中国・四国地方が104.1%、九州・沖縄地方が103.2%％と前年を上回った。

保有店舗数別では、1～3店舗が98.6％とより店舗数の少ない企業の方が厳しい状況のようだ。4～10店舗が102.6％。11～25店舗が102.7％、26～50店舗が103.2％、51店舗以上が104.3％となっている。