11月家電チェーン統計｜販売額3708億円3.3％増/大手3社ともに好調

経済産業省の「商業動態統計速報」による家電大型専門店の11月の販売額は3708億円、前年同月比3.3%の増加だ。店舗数は2675店で前月から7店舗増加している。

商業動態における商業とは小売業と卸売業の総称である。速報は小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に毎月調査される。

商品別では、AV家電はビジュアル家電が▲2.9%、オーディオ家電が2.0％増となり、AV家電全体では▲ 1.7%の減少だ。

情報家電では、情報家電本体が▲13.3%、情報家電周辺機器は▲7.2％で情報家電全体では、▲ 10.6%と苦戦した。

通信家電は23.4%増と好調。

生活家電は年末需要をとらえて10.0％増と好調だった。内容は、季節家電が20.1％増、理美容家電が7.6％増、家事家電が6.8％増、調理家電が5.9％増。

主要家電大型専門店で月次報告を公表しているのは3社。11月は3社ともに増収だ。

(株)ビックカメラ
ビックカメラ全店売上高　　　　　　　 +4.6%
ビックカメラ＋(株)コジマ全店売上高　 +9.3%

(株)エディオン
全店(1210店)売上高　 +4.7%
直営店(4533店)売上高　 +4.5%

(株)ケーズホールディングス
グループ(555店)売上高　 +2.1%