12月外食統計｜全店売上高11.0％増の2ケタ伸長/法人忘年会が回復

(一社)日本フードサービス協会（東京都港区、近藤正樹会長）が12月の「外食産業市場動向調査」を発表した。調査企業数は231社、店舗数は3万6707店舗。ファストフードは2万1417店舗で全体の58.3％を占める。

12月の全体売上高は前年同月比111.0%、19年比でも111.2％といずれも2ケタ伸長。店舗数は99.3％、客数は105.3％、客単価が105.4％だった。

コロナの「5類」移行後初めての年末で、天候にも恵まれ、忘年会やクリスマス、帰省などで外食需要が好調に推移した。インバウンド需要も引き続き好調だった。特に、4年ぶりにコロナによる行動制限のない忘年会シーズンを迎え、飲酒業態では法人宴会の回復が見られた。

業態別では、ファストフード業態の売上高は109.5％。「洋風」は期間限定品やクリスマス需要が好調で109.7％。「和風」は113.6％。「麺類」は飲み会後の利用が増えたほか、保温を工夫した持ち帰り商品が好評で、110.8％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「回転寿司」でクリスマスや年末の持ち帰り需要や価格が高めの商品が堅調で客単価が上昇し、102.6％となった。「その他」では
クリスマス用アイスケーキが好調で、「アイスクリーム」109.7％だった。

ファミリーレストラン業態の売上高は112.4％。節約志向で低価格商品に対する根強い需要がある一方で、年末年始には高価格のキャンペーン商品なども好調だった。「洋風」は112.0％、「和風」は宴会需要が回復し、113.8％。「中華」は、持ち帰り需要とビール消費の増大で、113.1％。「焼き肉」は、引き続き食べ放題業態が好調で忘年会需要の復活もあり、111.0％だった。

パブ・居酒屋業態は、4年ぶりの行動制限がない忘年会シーズンで、大規模な宴会は少ないものの、中小規模宴会が増えた。これまで戻りが鈍かった法人の忘年会も回復傾向となり、「パブ・居酒屋」が118.2％だった。

ディナーレストラン業態は引き続きインバウンドの需要が旺盛。法人宴会の回復もあり、113.9％と好調。

喫茶業態はオフィス街、商店街、および観光地の店舗が比較的好調で、アルコール類を提供する一部業態では、忘年会需要を取り込んだ。客単価の上昇とも相まって113.3％となった。