12月商業統計｜商業販売額55.1兆円0.4％増､小売販売額15.5兆円2.1％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

2023年12月の商業販売額は55兆1060億円、前年同月比0.4％の増加だった。卸売業は39兆5910億円、▲0.2％減、小売業は15兆5150億円、2.1％増。商業販売額の季節調整済の前月比は0.6％増加、卸売業は2.3％増加だった一方で、小売業は2.9％の下落した。

卸売業を業種別にみると、好調だったのは食料・飲料卸売業が7.0％増、家具・建具・じゅう器卸売業が6.6％増、農畜産物・水産物卸売業が3.7％増、化学製品卸売業が2.6％増、医薬品・化粧品卸売業が1.9％増、建築材料卸売業が1.1％増、衣服・身の回り品卸売業が0.1％増。一方で減少したのは、鉱物・金属材料卸売業の▲6.9％、その他の卸売業▲6.5％、繊維品卸売業▲6.2％、各種商品卸売業▲1.7％、機械器具卸売業が▲0.8％となった。

小売業を業種別にみると、その他小売業が6.6％増、自動車小売業が5.3％増、機械器具小売業が4.9％増、飲食料品小売業が2.9％増、医薬品・化粧品小売業が2.4％増、各種商品小売業（百貨店など）が2.2％増、燃料小売業が1.0％増だった。一方、織物・衣服・身の回り品小売業が▲13.5％、無店舗小売業が▲0.6％と減少した。

2023年12月の百貨店・スーパー販売額は2兆2846億円で、前年同月比でみると2.6％の増加となった。百貨店は7075億円で4.4％増、スーパーは1兆5771億円で1.8％の増加となった。既存店では2.5％増、百貨店が5.8％増、スーパーが1.1％増。

商品別にみると、衣料品は4.3％増、飲食料品は2.3％増、その他は2.2％増となった。また百貨店・スーパーのの季節調整済前月比は▲2.6％、百貨店は▲1.3％、スーパーは▲2.3％となった。

なお、2023年通年の百貨店・スーパー販売額は21兆6074億円、前年比でみると4.6％増。百貨店は5兆9560億円で8.2％増、スーパーは15兆6515億円で3.3％増だった。

百貨店の主力商品である衣料品は、衣料品は、身の回り品が12.7％増、婦人・子供服・洋品が10.2％増、その他の衣料品が▲8.2％減、紳士服・洋品が▲1.1％減少となったため、衣料品全体では8.9％の増加となった。飲食料品は▲1.8％でマイナスだった。

スーパーの商品別動向では、主力商品である飲食料品は、同3.1％の増加となった。一方、衣料品は、その他の衣料品が▲17.4％、紳士服・洋品が▲11.0％、婦人・子供服・洋品が▲8.4％減、身の回り品が▲5.2％と、衣料品全体では▲9.4％の減少となった。

コンビニエンスストアの12月の商品販売額およびサービス売上高は1兆1475億円で、4.2%増した。

商品別にみるとファーストフードと日配食品が4133億円で2.7％増、加工食品が2920億円で6.4%増、非食品が3508億円で▲0.8%。売上げの内訳は、商品販売額が1兆0561億円で2.6%増、サービス売上高が915億円で2.6%増加した。

12月の専門店の販売額を見ておこう。詳細は主力チェーンの動向と合わせて別項で報告する。

家電大型専門店販売額は4654億円、前年同月比では3.9%減。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7736億円、5.8％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は3320億円、2.2％減。⇒詳細