1月百貨店統計｜売上高4593億円/既存店7.1%増で23カ月連プラス

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）が2024年1月の「全国百貨店売上概況」を発表した。調査対象は前月と同じく、72社180店。

1月の売上高は4593億6425万円で既存店前年同月比7.1%増で、前月より1.7ポイント上昇し、23カ月連続プラスとなった。コロナ前の2019年比でも0.2％増と、プラス基調は継続している。

新型コロナ5類移行で、行動制限が無くなった初商いは堅調で、各社が企画した物産展等の催事やイベントも奏功した。一部店舗において能登半島地震による影響も見られたが、インバウンドや高付加価値商材が牽引した。

顧客別では、円安がインバウンドを押し上げて105.9％増の399億円と、1月として過去最高を更新した。2020年比でも25.7％増と好調に推移した。

地区別では、インバウンド効果から好調を維持した9地区で前年実績を超えた。福岡、大阪、札幌、神戸、京都で二桁増となった。インバウンド需要が徐々に浸透してきた地方も2カ月ぶりにプラスに転じた。

商品別では、主要5品目すべてで前年をクリアした。雑貨、美術・宝飾・貴金属、食料品、菓子はコロナ前の実績を超えた。とくに、ラグジュアリーブランドのバッグや時計、宝飾品など高額商材は、依然需要の強さに変化なく増勢が継続。化粧品はインバウンドの押し上げ効果などもあり高い伸びを示した。食料品は2カ月ぶりにプラスに転じた。