7月商業統計｜商業販売額53.4兆円7.8％増/小売販売額14.3兆円2.6％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2024年7月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

7月の商業販売額は53兆4400億円、前年同月比7.8％増となった。このうち、卸売業は39兆1310億円で9.9％増、小売業は14兆3090億円で2.6％増加した。商業販売額の季節調整済前月比は2.5％上昇した。卸売業は3.1％、小売業は0.2％それぞれ上昇した。

卸売業はすべての業種で前年を上回った。鉱物・金属材料卸売業が前年同月比17.0％増、化学製
品卸売業が13.9％増、機械器具卸売業が11.2％増、農畜産物・水産物卸売業が10.5％増、食料・飲料卸売業が6.9％増、家具・建具・じゅう器卸売業が6.8％増、その他の卸売業が6.5％増、医薬品・化粧品卸売業が5.9％増、繊維品卸売業が5.5％増、衣服・身の回り品卸売業が4.3％増、建築材料卸売業が3.9％増、各種商品卸売業が2.2％増となった。

小売業を業種別にみると、無店舗小売業が9.6％増、自動車小売業が6.3％増、医薬品・化粧品小売業が5.1％増、機械器具小売業が4.6％増、その他小売業が4.1％増、各種商品小売業（百貨店など）が1.0％増、燃料小売業が1.0％増となった。

一方、織物・衣服・身の回り品小売業が2.7％減、飲食料品小売業が0.5％減少した。

続いては業態別の動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は1兆8990億円、前年同月比1.3％の増加となった。百貨店は5489億円で5.1％増、スーパーは1兆3500億円で0.1％減となった。商品別にみると、衣料品は3.8％増、飲食料品は0.1％増、その他は3.7％増。

なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、2.2％低下した。百貨店は6.5％の低下、スーパーは0.4％の上昇となった。

百貨店の動向として、主力商品である衣料品は、身の回り品が16.6％増、婦人・子供服・洋品が6.3％増、紳士服・洋品が1.9％減、その他の衣料品が1.0％減となったため、衣料品全体では9.1％の増加となった。飲食料品は4.4％の減少となった。その他は、その他の商品が12.1％増、家具が0.0％の横ばい、食堂・喫茶が3.5％減、家庭用電気機械器具が2.0％減、家庭用品0.4％
減となったため、その他全体では9.2％増加した。

またスーパーの動向として、主力商品である飲食料品は0.7％増加した。一方で、衣料品は、紳士服・洋品が12.7％減、身の回り品が12.0％減、婦人・子供服・洋品が10.4％減、その他の衣料品が7.4％減となり、衣料品全体では11.0％減少した。その他は、家具が14.4％減、その他の商品が0.7％減、食堂・喫茶が0.6％減、家庭用電気機械器具が1.9％増、家庭用品が1.9％増となったため、その他全体では0.4％の減少となった。

また既存店ベースでは、百貨店・スーパーが1.1％増。百貨店は5.3％増、スーパーは0.6％減となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆1482億円で、0.7%増加した。店舗数は5万5969店で0.3％減少した。

商品別では、商品販売額が1兆0988億円で1.1%増。このうち、ファーストフードおよび日配食品が4150億円で1.3％減、加工食品が3296億円で2.7%増、非食品が3542億円で2.6%増。そしてサービス売上高は494億円で8.3%減少した。

最後に7月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は4540億円、前年同月比1.6%増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7790億円、4.5％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2977億円、1.5％減。⇒詳細