11月商業統計｜商業販売額52.6兆円3.7％増/小売販売額14.2兆円2.8％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2024年11月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

11月の商業販売額は52兆5580億円、前年同月比3.7％増となった。このうち、卸売業は38兆3410億円4.0%増、小売業は14兆2170億円で2.8％増加した。商業販売額の季節調整済前月比は0.4％上昇した。卸売業は前年並み、小売業は1.8％の上昇となった。

卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業を業種別にみると、農畜産物・水産物卸売業が11.2％の増加、機械器具卸売業が同6.4％の増加、鉱物・金属材料卸売業が5.5％の増加、その他の卸売業が4.9％の増加、家具・建具・じゅう器卸売業が4.2％の増加。食料・飲料卸売業は3.7％増加、化学製品卸売業が3.3％増加、医薬品・化粧品卸売業が0.2％増加となった。一方、各種商品卸売業が11.0％の減少、繊維品卸売業が6.1％の減少、衣服・身の回り品卸売業が3.8％の減少、建築材料卸売業が3.4％の減少となった。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が10.7％の増加、その他小売業が5.7％増加、無店舗小売業が5.5％増加、燃料小売業が3.6％増加、機械器具小売業が2.6％の増加となった。医薬品・化粧品小売業が1.8％増加、飲食料品小売業が1.4％の増加、各種商品小売業（百貨店など）が0.9％の増加となった。一方、自動車小売業は1.9％の減少となった。

小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は1兆8976億円、前年同月比でみると、3.3％の増加となった。百貨店は5657億円、2.7％の増加、スーパーは1兆3319億円、3.6％の増加となった。

商品別では、衣料品は2.8％の増加、飲食料品は3.3％の増加、その他は4.0％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、2.8％の上昇となった。百貨店は4.8％の上昇、スーパーは同1.5％の上昇となった。

百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が5.8％の増加、婦人・子供服・洋品が5.7％の増加、紳士服・洋品が3.2％の増加、その他の衣料品が4.7％の減少となったため、衣料品全体では5.0％の増加となった。飲食料品は1.7％の減少となった。その他は、その他の商品が5.2％の増加、家庭用品が2.3％の増加、家庭用電気機械器具が17.2％の減少、家具が3.3％の減少、食堂・喫茶が2.4％の減少となったため、その他全体では3.8％の増加となった。

スーパーの動向では衣料品は、身の回り品が5.0％の減少、紳士服・洋品が4.9％の減少、婦人・子供服・洋品が4.1％の減少、その他の衣料品が2.7％の増加となったため、衣料品全体では3.9％の減少となった。スーパーの主力商品である飲食料品は、4.1％の増加となった。その他は、その他の商品が同4.8％の増加、家庭用品が2.5％の増加、食堂・喫茶が0.8％の増加、家庭用電気機械器具が0.7％の増加、家具が1.5％の減少となったため、その他全体では4.1％の増加となった。

百貨店・スーパーを既存店でみると、3.5％の増加となった。百貨店は3.4％の増加、スーパーは3.6％の増加。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆0534億円で1.9%増。店舗数は5万5976店で0.3％減少。商品別ではファストフードおよび日配食品が3844億円で0.8%増加、加工食品が2913億円で4.6%増加。非食品が3347億円で3.1％増加となった。サービス売上高は430億円で12.3%の減少となった。

11月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は3831億円、前年同月比3.3%減。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7357億円、6.3％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2835億円、2.9％減。⇒詳細