12月商業統計｜商業販売額57.2兆円3.6％増/小売販売額16.1兆円3.7％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2024年12月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

12月の商業販売額は57兆2190億円、前年同月比3.6％増となった。このうち、卸売業は41兆960億円で3.5%増、小売業は16兆1230億円で3.7％増だった。商業販売額の季節調整済前月比は0.5％低下した。卸売業は0.5％減、小売業は0.7％減となった。

以下、卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業を業種別にみると、農畜産物・水産物卸売業が10.5％増、機械器具卸売業が6.4％増、化学製品卸売業が5.5％増、医薬品・化粧品卸売業が3.2％増、その他の卸売業が3.1％増、食料・飲料卸売業が2.9％増、鉱物・金属材料卸売業が1.5％増、衣服・身の回り品卸売業が1.3％増となった。

一方、各種商品卸売業が12.3％減、繊維品卸売業が3.3％減、建築材料卸売業が同▲1.8％の減少、家具・建具・じゅう器卸売業が0.5％減となった。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が14.2％増、無店舗小売業が9.3％増、その他小売業が5.8％増、燃料小売業が5.1％増、機械器具小売業が4.9％増、医薬品・化粧品小売業が4.1％増、飲食料品小売業が1.7％増、各種商品小売業（百貨店など）が0.5％増と軒並みプラス。

ただし、自動車小売業のみ3.4％の減少となった。

小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は2兆3477億円、2.8％増加となった。百貨店は7230億円、2.2％増、スーパーは1兆6246億円、3.0％増だった。

商品別では衣料品が1.8％増、飲食料品が2.6％増、その他が4.3％増。

なお、2024年一年間の百貨店・スーパー販売額は22兆4065億円、前年比3.7％増加となった。百貨店は6兆3272億円で6.2％増、スーパーは16兆793億円で2.7％増だった。

百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が前年同月比5.4％増、紳士服・洋品が4.4％増、その他の衣料品が1.7％増、身の回り品が1.1％増となったため、衣料品全体では3.5％の増加となった。飲食料品は3.0％減少した。その他は、家庭用電気機械器具が30.7％の大幅増、その他の商品が8.9％増、家具が9.7％減、食堂・喫茶が4.2％減、家庭用品が2.0％減となったため、全体では6.8％増となった。

スーパーの動向では主力商品の飲食料品は3.6％増加した。衣料品は、身の回り品が8.9％減、紳士服・洋品が4.8％減、婦人・子供服・洋品が3.3％減。その他の衣料品が0.7％増加したものの、衣料品全体では4.3％の減少となった。その他は、家庭用電気機械器具が4.2％増、家庭用品が2.4％増、その他の商品が2.3％増、家具が1.9％減、食堂・喫茶が1.3％減となったため、その他全体では2.4％の増加となった。

既存店では、百貨店・スーパーは2.9％増。百貨店は2.8％増、スーパーは3.0％増加だった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1372億円で0.9%減。店舗数は5万5988店で0.2％減少。商品別ではファストフードおよび日配食品が4157億円で0.6%増加、加工食品が3032億円で3.9%増加。非食品が3625億円で3.3％増加となった。サービス売上高は557億円で39.1%の減少となった。

そして2024年のコンビニの商品販売額およびサービス売上高は12兆8887億円、前年比1.2％増だった。

12月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は4905億円、前年同月比4.8%増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は8459億円、9.3％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は3430億円、3.3％増。⇒詳細