2月コンビニ統計｜売上高9056億円･既存店1.6％増/販促施策で客単価伸長

(一社)日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、星野正則会長)が2026年2月度の「コンビニエンスストア統計調査月報」を発表した。

調査対象企業は、(株)セイコーマート、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンのJFA正会員コンビニエンスストア本部の7社。

2月の全店売上高は9056億5500円で、前年同月比2.1%増だった。既存店ベースでは、売上高8688億6000万円で1.6％増と、全店・既存店ともに12カ月連続で増加している。

2月は販促施策等により客単価が伸びたことに加え、昨年に比べ気温が高かったことからカウンターコーヒー、ソフトドリンク、 アイスクリームが好調に推移した。

店舗数は前年同月より300店舗増え、5万6149店となった。

また客数は、全店で11億9724万人で0.9％減、既存店では11億3956万人で1.0％減となった。全店は7カ月連続のマイナス、既存店は8カ月連続のマイナスとなっている。

客単価は全店で756.5円で3.0%増、既存店では762.5円で2.7%増加した。

商品構成比は、日配食品36.2%（2.5%増）、加工食品27.5%（1.8%増）、非食品31.5%（1.8%増）、サービス4.8%（6.1%減）だった。