2月百貨店インバウンド動向｜免税売上高454億円15.5％減/購買単価6.8％増

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、好本達也会長）のインバウンド推進委員会が、2026年2月の外国人観光客の「免税売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の86店舗。

2月の免税総売上高は、約453億6000万円で前年同月比15.5減。購買客は約41万3000人で20.8％減。売上高、購買客ともに4カ月連続でマイナスとなった。中国の売上げは約4割減、購買客数は約5割減と減少傾向が継続している。一方、台湾・タイ・マレーシアなど、その他地域の訪日客は、売上げ・客数ともに伸長した。韓国は旧正月連休 (ソルラル) もあり、売上げ、客数ともに16カ月ぶりにプラス転換した。

内訳は一般物品売上高が約380億1000万円で14.0%減、化粧品、食料品などの消耗品売上高が約73億5000万円で22.3％減少した。一人当たりの購買単価は約10万9000円で、こちらは6.8％増加している。