マツキヨnews｜中国のモバイル決済サービス｢Alipay｣を全店舗に導入

(株)マツモトキヨシホールディングス（千葉県松戸市、松本清雄社長）は、10月30日から、中国のモバイル決済サービス「Alipay」を「マツモトキヨシグループ」約1600店舗に導入した。

「Alipay」は、アリババグループの関連会社「アント フィナンシャル サービスグループ」が運営する、世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォームだ。中国における「Alipay」のアクティブユーザー数は7億人以上と言われており、中国国外でも、中国人向けのオフライン決済サービスを40の国と地域で提供している。

マツモトキヨシHDは、中期的な経営戦略に「需要創造に向けた新業態モデルの構築」を掲げているが、その重点戦略の一つとして「グローバル対応の加速」に取り組んでいる。

近年、日本を訪れる外国人(インバウンド)は増加傾向にあり、2017年は2869万人と、10年前に比べて約3.4倍拡大している。なかでも中国からの訪日客数は、全体の26%を占めている。

現在、中国国内では、モバイル決済サービスが広く浸透しており、現金を持ち歩かない生活が一般化している。

日本国内においても経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を策定するなど、キャッシュレス決済の動きがますます加速している。

「キャッシュレス・ビジョン」は、経済産業省が2017年に策定したキャッシュレス社会実現のための「支払い改革宣言」である。現在約20%である日本国内のキャッシュレス比率を、2025年までに40%に、将来的には世界最高水準の80%にまで引き上げることを目的としたビジョンだ。

マツモトキヨシHDは 2008年から、中国で幅広く使われている「銀聯カード」を、繁華街や観光地など、訪日観光客が多い店舗に導入するなど、主に中国からのインバウンド需要を見越した取り組みに注力してきている。