全米小売業協会発表の｢2016バック･トゥ･スクール｣2桁伸びの予想

全米小売業協会(NRF)が2016年バック・トゥ・スクールの消費者調査を発表した。調査はNRFがプロスパー・インサイツ＆アナリティックスに依頼して、6月30日から7月6日の期間、6809人を対象に行った。

幼稚園から高校３年生までの子供を持つ世帯のバック・トゥ・スクールの支出額は、総額758億ドル(100円換算で7兆5800億円）。2015年の680億ドルから11.5％増加となった。

世帯の平均予定額は673.57ドルで、昨年の630.36ドルから9.6%のアップ。
10年前に比べると54.8%も増加している。

予定費用の内訳を商品カテゴリー別でみると、アパレルが95.4憶ドル。95%の世帯で何らかの衣料品を購入すると答えている。次いで電子機器などの家電が82.7億ドル。靴が51.2憶ドル、学用品が43.7億ドル。

1世帯平均では235.39ドルが衣料、家電が204.06ドル、靴が126.35ドル、学用品が107.76となる。

アメリカの景気は堅調で、それは消費者の購買意識にも影響している。
店舗のセールで購入する人は43%（昨年は41%）、オンラインで価格比較をする人は32%（31%）。昨年より購入金額を減らすと答えた人は23%で、昨年の27%より4ポイントも減り、また景況が購入に影響しないと答えた人は3ポイント増えて27%となった。これは、この調査を開始して最大の数値。

購入時期では、73%が新学年が始まる1カ月～2カ月前と答え、昨年の62%より11ポイントも上昇。バック・トゥ・スクール需要は早まっている。一方、22%が最終週に購入する予定と答えているが、昨年の30%より8ポイントも減っている。ウォルマートをはじめとする小売業の「早仕掛け・早仕舞い・際の勝負」は消費者の調査結果とも合致する。

購入先では、ディスカウント・ストアが61%、オンラインが昨年の36%から急増して46%。オンライン購入予定の人の89%は無料配達を利用し、54%は店舗でのピックアップを利用すると答えている。

大学生の子供を持つ家庭はどうか。これは「バック・トゥ・カレッジ」の調査。
総額では485億ドル(4兆8500億円）で、昨年の431億ドルから12.5％の増加。これは大学生を持つ家庭が増えたためとされる。商品カテゴリーでは、学童と異なり多彩。
家電購入額が最も多く115.4憶ドル。次いでアパレルの74.9憶ドル、家具・雑貨62.3憶ドル、食品57.8億ドル、パーソナルケア42.6億ドル、靴38.4億ドル、学用品35.3憶ドル、ギフトカード31.4憶ドル、大学ブランド商品27億ドルとなっている。、

1世帯平均額は888.71ドルで、昨年の899.18よりわずかに減少。1世帯当たの支出額は、家電211.33ドル、アパレル・アクセサリー137.29ドル、寮の家庭雑貨114.21ドル、食品105.88ドル、パーソナル・ケア78.03ドル、靴70.39ドル、学用品64.64ドル、ギフト・カード57.54ドル、大学ブランド商品49.41ドル。
大学生を持つ家庭も高校生までの子供を持つ家庭と同様、景気は消費意欲に影響しないと答えた人が26%と過去最大の数値となっている。

2016年バック・トゥ・スクール商戦の2桁伸び率予想。
ウォルマートはすでに7月4日の独立記念日の日に、｢早仕掛け」のスタート。

一斉に売場替えが始まった。

早仕舞い⇒早仕掛け⇒際の勝負、
そして⇒早仕舞い。

全米小売業協会の調査がウォルマートの政策の的確さを示している。

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