イオン国内小売業で唯一「気候変動情報開示先進企業」「気候変動パフォーマンス先進企業」に

国際的な環境調査を行うＮＧＯ「ＣＤＰ」が、気候変動情報開示先進企業「クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス２０１４（以下、ＣＤＬＩ）」、そして気候変動緩和への優れた活動を行う企業「クライメート・パフォーマンス・リーダーシップ・インデックス２０１４（以下、ＣＰＬＩ）」にイオンを選出した。

ともに国内小売業では唯一で、ＣＤＬＩは３年連続の選出、ＣＰＬＩは初の選出となった。

ＣＤＰは、企業や都市の重要な環境情報を測定・開示・管理・共有するグローバルシステムを唯一提供している国際的な非営利団体。世界各国で調査しており、日本では大手企業５００社（以下、ジャパン５００）を対象に調査。

ＣＤＬＩには、ジャパン５００のうち28社が選出された。これらの28企業は気候変動に関する情報を確実に開示し、高い透明性をもって情報を提供しているという認定だ。

また、ＣＰＬＩには、世界の企業約2000社を対象に低炭素社会の実現に向けた取り組み内容を評価するもので、日本では24社が選出されている。ＣＤＬＩとＣＰＬＩの両方に選出された国内企業はイオンを含め15社。

イオンは、2012年にグループ環境目標「イオンのエコプロジェクト」を策定している。
2020年度までにエネルギー使用量を50%削減、再生可能エネルギー20万ｋＷの創電、全国100カ所の防災拠点設置を主な柱とする「へらそう作戦」「つくろう作戦」「まもろう作戦」。
ＬＥＤ電気照明の導入や、次世代エコストア、スマートイオンの推進、店舗のエネルギー管理向上に向けたエネルギーアドバイザーの育成など、ＣＯ２削減につながるさまざまな取り組みを進めている。

例えば、昨年12月20日にグランドオープンしたイオン幕張新都心は、イオンが進める環境対策のさまざまな施策がなされている。この店舗は、国内商業施設では初めて「LEED」ゴールドの予備認証（2014年5月以降に正式認証）を受けた。

小売業も温室効果ガスの削減、再生エネルギーの創出など、気候変動に伴うリスクを中長期で見据えて対応するエコストアへの取り組みが進んでいる。アメリカでは、大手チェーンストアの環境対策店舗の開発は積極的だ。

例えば、ウォルマート。
1991年に、オクラホマ州モンローでエコストア・スーパーセンターの第1次実験を行い、　2005年には、テキサス州ダラスのマッキーニ店で酷暑対策型を、コロラド州オーロラ店で寒冷対策型の環境対策店をの実験を行った。これが第2次実験。そして、HE（High Efficiency＝高効率型)を2007年に登場させ、このＨＥ型は6型まで進み、今その普及段階にある。またウォルマートは環境ビジョンを掲げており、毎年その進捗情報をレポートしている。

一方、ホールフーズも環境対策には積極的に動き出した。
その最新店舗はニューヨークのブルックリン。
オーガニックフーズ・スーパーマーケットを標榜する同社だけに、屋上菜園を設けて販売するなど、他社とは異なる取り組みを見せる。

環境への配慮は、とりわけグローバルに展開する小売業には必須。
イオンは真摯に取り組んでいるし、かつこうした国際的な機関の評価を得るという活動も積極的といえる。

【ＣＤＰについて】旧名称カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト。ＣＤＰは、企業が環境や天然資源に及ぼす影響を開示し、その影響を軽減する対策を取るように合計92兆米ドルの資産を持つ767の機関投資家とともに活動する。詳細は、https://www.cdp.net

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