ウォルマートnews｜生活保護世帯にもオンライン･グロサリーの利用を拡大

新型コロナウイルス感染が蔓延するにつれてオンライン・グロサリーの利用が急増している。アメリカの投資銀行が3月20日に行った調査によると、オンライン・グロサリーを利用したと答えた消費者が55%となり、利用しなかったと答えた消費者(45%)を初めて上回った。

2017年の調査では｢利用した｣が25%･｢利用しなかった｣が75%、2018年の調査ではそれぞれ36%・64%と、利用しなかった消費者のほうが多かった。オンライン・グロサリーを週に1回以上利用した消費者は42%で、2018年の22%からほぼ倍増している。また、利用した小売業ではアマゾンが60%でトップ、ウォルマートが47%で２番目となっている。

ウォルマート(アーカンソー州ベントンビル、ダグ・マクミロン社長)は、この急増するオンライン・グロサリーを、生活保護世帯の人たちが利用できるようなサービスの提供を本格的に始める。

2019年6月からオンライン・グロサリーで注文した商品の支払いに SNAP(Supplemental Nutrition Assistance Program：食費保護プログラム) が使えるようなシステムを実験的に導入している。それまで食料品の支払いにSNAPを利用するには、州が発行するデビットカードを使用しなければならなかった。そのため、オンライン・グロサリーは利用できなかった。

SNAPでの支払いを希望する顧客はまず、walmart.com/groceryにアクセスする。次に、商品をピックアップする日時を選択して30ドル以上の買物リストを作成する。精算するとき、支払いオプションとして「EBTカード」を選択する。

商品をピックアップする店舗では、オレンジ色でマークされた予約済みの駐車スペースに駐車する。顧客は指定された番号に電話して、従業員に到着を知らせる。従業員は、注文した商品を車に積んでくれる。そこでEBTカードを提示して支払いを済ませる。

このサービスは、アラバマ、アリゾナ、カリフォルニア、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、オレゴン、ワシントンの各州ですでに提供されている。